カスタマーハラスメントに対する基本方針

【はじめに】

株式会社TRIGGER（以下「当社」という。）は、企業様の抱える課題に真摯に向き合い、快適な事業運営のお手伝いをさせていただくため、日々業務に取り組んでいます。より良いサービスを継続して提供していくには、従業員が心身ともに健康で、就業環境を適正に保つことが重要だと考え、当社は「カスタマーハラスメントに対する方針」を宣言いたします。

【カスタマーハラスメント】となる対象行為

クレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性が認められるか
その妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものでないか
従業員の就業環境が害されること

上記3つの観点からカスタマーハラスメントの該当性を判断いたします。

【カスタマーハラスメントの対象となる主な行為例】

「要求の内容が妥当性を欠く場合」の例
- 企業の提供する商品・サービスに瑕疵や過失が認められない場合
- 要求の内容が企業の提供する商品・サービスの内容とは関係がない場合
「要求を実現するための手段・態様が社会通念上、不相当な言動」の例
- 身体的な攻撃（暴行、傷害）
- 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）
- 土下座の要求
- 拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
- 継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
- 威圧的な言動
- 差別的な言動
- 性的な言動
- 社員個人への攻撃、要求
- 合理的な理由のない商品交換の要求・金銭補償の要求・謝罪の要求
- 許可のない社員や施設の撮影
- SNSやインターネット上での誹謗中傷

上記の定義及び行為例は、厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の記載に基づき策定しています。行為例は例示であり、カスタマーハラスメントはこれらに限定されません。

【カスタマーハラスメントへの対応】

対象となる行為があったと当グループが判断した場合、対応をお断りさせていただきます。また、悪質と判断した場合には、警察・弁護士等の然るべき機関に相談のうえ、厳正に対処いたします。

【カスタマーハラスメント対策の取組】

従業員のための相談対応体制の整備、対応方法、対応ルールの教育・研修
事実関係の正確な確認と事案への対応、従業員への配慮の措置

2025年4月1日制定