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第1条（目的）

1. 本規約は、株式会社TRIGGER（以下、「当社」といいます）が提供する人材紹介マッチングサービス「きっかける」（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 事業者は、本規約に同意の上、本サービスを利用し、本サービスを利用するにあたり、本規約を遵守するものとします。
3. 事業者が本規約に同意し、利用登録することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

1. 「本契約」とは、本規約を契約条件として当社及び利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
2. 「利用者」とは、本サービスを利用する全ての個人又は法人をいいます。
3. 「事業者」とは、人材紹介事業者又は求人企業で、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
4. 「求職者」とは、本サービスを通じて仕事を探す個人をいいます。
5. 「利用料金」とは、事業者が当社と契約をしたプランの月額利用料をいいます。
6. 「成果報酬」とは事業者が本サービスを通じて成果を上げた場合に当社に対して支払う報酬をいいます。

第3条（利用登録等）

1. 事業者は、本規約および別途定めるプライバシーポリシーの内容に同意の上で本サービスの利用申込を行うものとし、利用申込の時点で、本規約および別途定めるプライバシーポリシーの内容を全て承諾したものとみなします。
2. 登録は必ず事業者自らが行い、かつ、事業者は、登録後を含め、自らに関する真実で正確 な情報を弊社に提供しなければなりません。
3. 当社は、利用登録の申請に対し、所定の基準に基づき審査を行い、登録の可否を判断します。審査の結果、当社の裁量により、利用登録を拒否する場合があります。
4. 事業者は、登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
5. 事業者は、本サービス上のアカウント、本契約上の地位又は権利義務の全部または一部につき、第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買または質入その他の処分をすることはできません。

第4条（サービスの内容）

本サービスは、求人企業と求職者との雇用契約の成立をあっせんする人材紹介サービスとします。

第5条（利用料金・成果報酬の金額）

本サービスの利用料金ならびに成果報酬の金額は、事業者が当社と個別に契約をした契約内容（以下「個別契約」という。）に基づくものとします。

第6条（支払い方法）

事業者は、当社との個別契約に基づく支払い方法に従って利用料金ならびに成果報酬を支払うものとします。

第7条（成果報酬の発生条件）

成果報酬は、職種、雇用形態を問わず、事業者が本サービスを利用し、求職者への内定が確定（求職者による内定の承諾）した時点で発生します。

第8条（採用・不採用の告知義務）

1. 事業者は、求職者について「内定」「採用」「不採用」の決定をした場合、また当社から「内定」「採用」「不採用」の回答を求められた場合、直ちに当社に対し「内定」「採用」「不採用」の回答を行うものとします。
2. 事業者は、求職者の内定が決定してから3営業日以内に、その旨を当サービスの企業マイページにある採用報告フォーム、または電子メールにて当社に通知するものとします。
3. 事業者が求職者との面談から10営業日以内に当社への通知を行わなかった場合、事業者は求職者の内定が決定したものとみなし、成果報酬が発生するものとします。

第9条（不採用にした求職者に対する取扱い）

1. 本サービスを通して応募した求職者を求人企業が「不採用」とした場合であっても､当該求職者を応募日より1年以内に採用したときは､求人企業は当社に対して当該求職者を採用した旨を直ちに通知しなければならず、かかる事実が判明した時点をもって､当該求職者を採用決定者とみなし､成果報酬が発生するものとします｡
2. 求人企業が求職者を「不採用」とした後、応募日より1年以内に採用した事実を当社に通知せず、当社の発見により判明した場合は、求人企業の過失と見なし、当該成果報酬に加えて、ペナルティとしてその3倍に相当する金額を併せてお支払いいただきます。
3. 前2項の規定は、第10条１項に規定する自己都合による内定辞退をした者を、当該内定辞退後、１年以内に求人企業が採用した場合に準用します。

第10条（内定辞退の場合の取扱い）

1. 求職者が内定承諾後、入社（当該候補者が現実に出社し、勤務を開始することをいいます。以下同じ。）前に求職者の自己都合により内定を辞退（求人企業からの働き掛けによる内定辞退は「自己都合」に該当しないものとし、本条２項の定めのとおり取り扱います。以下本条について同じ。）した場合、求人企業は当社との契約に定める成果報酬の支払い義務を負わず、既に当該成果報酬を支払っているときには当該成果報酬全額の返還を求めることができるものとします。この場合、当社と人材紹介事業者との関係について、当社は人材紹介事業者に対する手数料等の成果報酬を支払う義務を負わず、既に当該成果報酬を支払っているときには当該成果報酬全額の返還を求めることができるものとします。
2. 求職者が内定承諾後、入社前に求人企業の都合により内定が取り消された場合、求人企業は当社との契約に定める成果報酬の支払い義務を負い、当社からの請求に応じて当該成果報酬を支払わなければならず、また、既に当社に当該成果報酬が支払われていても当社は当該成果報酬の返還を一切行わないものとします。この場合、当社が求人企業から当該成果報酬の支払いを受けたときに限り、当社は、人材紹介事業者に対して、当該求職者に関する人材紹介事業者に対する手数料等の成果報酬を支払うものとします。
3. 当社は、第1項による成果報酬返還の請求があり合理的な資料により求職者の自己都合による内定辞退の事実を認めた場合、当社が取り決めた支払い方法に従って求人企業に返金するものとし、振込にかかる手数料等は当社が負担するものとします。この場合、当社と人材紹介事業者との関係について、当社が取り決めた支払方法に従って、人材紹介事業者が当社に対して返金するものとし、振込にかかる手数料等は人材紹介事業者が負担するものとします。

第11条（労働法規・個人情報保護法等の法令遵守、直接の接触の禁止、重複応募者等の取り扱い）

1. 事業者は、労働条件明示義務を果たし、労働条件通知書の交付（電子メール等を用いて書面で出力可能なデータを送信する方法による明示の場合には求職者の事前の同意を取得すること）を含め求職者を採用する際に遵守すべき労働法規、個人情報保護法その他法令を遵守することを誓約し、それらの違反がないことを保証します。
2. 求人企業は、本サービスを通じて知るに至った求職者（人材紹介事業者に登録している求職者を含みます。）との間で、本サービスを利用せずに直接連絡する、交渉する等の直接の接触行為をしてはならず、必ず本サービスを利用して連絡等を行わなければなりません。
3. 人材紹介事業者は、履歴書等記載事項を含む求職者情報の入力を求職者に代わって行う場合、書面又は電磁的方法により明示的な事前同意を取得すること、当該求職者情報を求人企業に提供する場合には求職者から同様の方法により明示的な事前同意を取得することを誓約します。また、人材紹介事業者は、当社から人材紹介事業者に対し、求職者からの同意の有無の確認を問われた場合には、同意を証する資料を提供するとともに回答しなければなりません。
4. 求人企業は、当社が紹介した求職者について、既に別の手段により応募があった場合は、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
5. 求人企業は、当社が求職者を紹介した日から１年の間に、当該求職者について別の手段により応募があった場合は、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。また、原則として、当社が求職者を紹介した日から１年の間は、当社の紹介による応募として取り扱います。
6. 求人企業は、当社が求職者を紹介した日から１年の間は、当該求職者の選考が終了した後であっても、当該求職者と直接連絡を取る場合には事前に当社にその旨を通知しなければなりません。

第12条（本サービスを通じて提供する情報に関する注意事項）

1. 事業者は、本サービス上で提供することとなる一切の情報について、虚偽または誤解を生じさせる表示をしてはならず、事業者がそのような表示の恐れを生じさせた場合には直ちに情報の提供の中止、削除、修正（以下「修正等」といいます。）し、また、当社が事業者に対してそのような表示の恐れがあるとして指摘した事項については当社の指示に従い、直ちに修正等をしなければなりません。
2. 本サービス上で提供することとなる一切の情報について、正確かつ最新の情報を保つため、事業者は、当該情報として正確かつ最新の情報を提供しなければならず、正確でない、または最新でない情報がある場合には直ちに修正等を行い、当社にその内容を報告しなければなりません。事業者において直ちに修正等ができない場合には、直ちに当社に報告し、修正等を求めなければならず、当社は、事業者から求めがあった場合、遅滞なく、当該情報の提供を行った事業者に対して訂正内容を確認の上、修正等を行います。
3. 当社は、事業者が本サービス上で提供した一切の情報（但し、チャット機能を利用した情報については個別の同意がある場合に限ります。プライバシーポリシーもご確認ください。）を閲覧することができ、本サービス上で提供された情報が虚偽または誤解を生じさせる恐れのある表示であると当社が判断した場合、又は、当該情報が正確でないあるいは最新でないと当社が判断した場合、事業者に通知することなく、当社の判断で修正等を行うことができ、さらに、事業者の利用状況等に応じて、本サービスの利用を停止させることができます。事業者は、これらの措置に対して何ら異議を述べることができないものとします。

第13条（知的財産権等）

1. 事業者が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部または全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. 事業者は、方法または形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社または当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、事業者には帰属しません。また、事業者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. 事業者は、本サービスを利用して自らが投稿、情報提供等を行った一切の情報について、適法な権利を有していること、及び当該情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に表明し、保証するものとします。
5. 事業者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、事業者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
6. 事業者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第14条（禁止事項）

1. 事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行うことは出来ません。事業者が以下に該当する行為を行った場合、当社は事前に通知することなく事業者の本サービスの利用を一時停止、又は終了（本契約の解約）することが出来るものとします。この停止・終了により事業者がいかなる損害を被った場合であっても、当社は責を負いません。
   1. 本規約に違反したとき
   2. 本サービスの運営を直接的、間接的問わず妨げる行為
   3. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為またはその恐れのある行為
   4. マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
   5. 本サービス及び当社の信用を損なう行為またはその恐れのある行為
   6. 他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   7. 他の利用者、第三者もしくは当サイトに不利益や損害を与える行為、またはその恐れがある行為
   8. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為またはその恐れのある行為
   9. 法令または条例等に違反する行為
   10. 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為または公序良俗に反する恐れのある情報を他の利用者または第三者に提供する行為
   11. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為またはその恐れのある行為
   12. 利用者間でのトラブルが生じかねない言動
   13. 本サービスを営利目的として利用する行為
   14. 本サービスで知り得た個人情報を第三者に公開又は、漏えいする行為
   15. 求人の意思がなく、当サイトを求人以外の目的で利用する行為
   16. ID 及び、パスワードを不正に使用する行為
   17. 事実に反する情報または事実に反する恐れのある情報を提供する行為
   18. 刑事処分又は、重大な行政処分の対象行為
   19. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 事業者が第1項各号に該当することを理由として、当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、事業者の費用と責任においてこれを解決することとします。又、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、事業者は、それに生じた一切の損害（特別損害及び合理的な弁護士費用を含むがこれらに限られない）のすべてを負担することとします。
3. 第1項に定める措置は、当社から当該事業者に対する履行請求又は損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、第1項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

第15条（解約）

1. 事業者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は事業者に事前に通知することなく、ただちに本契約を解約することができます。
   1. 事業者が支払停止又は支払不能となった場合
   2. 事業者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   3. 事業者について解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
   4. 当社が事業者の本サービスの利用、登録又は本契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項に定める措置は、当社から当該事業者に対する履行請求又は損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

第16条（途中解約）

事業者は、当社の同意を得ることにより、本契約の一部または全部を途中解約することができるものとします。但し、途中解約以前に本サービスを通じて応募してきた求職者については、事業者の責任等について、引き続き本規約が適用されるものとします。

第17条（免責事項等）

1. 本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、事業者が自らの責任と費用負担で用意するものとします。
2. 当社は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、保証を行うものではありません。又、当社は、事業者が本サービスを利用して行った成果については、一切の責を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関し、利用者間または事業者と第三者との間にトラブル（本サービス内外を問いません。）が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わず、当該トラブルの当事者が自らの費用と負担において解決するものとします。
4. 当社は、事業者が本サービスを利用することにより発生する不利益及び事業者の事情によって本サービスを正常に利用できないことにより発生する不利益について、一切の責を負わないものとします。
5. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部または一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
6. 本サービスの内容は、将来予告なく変更又は廃止されることがあります。

第18条（損害賠償責任）

1. 事業者は、本規約の違反または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（本項の損害には逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 当社は、当社の帰責事由により事業者に損害を与えた場合、当社に故意または重過失のない限り、本サービスに関連して当該事業者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。また、当社が損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）を賠償する場合、その損害額は、損害発生日から直近12ヶ月に当社が当該事業者から受領した成果報酬の合計金額を上限とします。

第19条（個人情報の取り扱い）

本サービスは、利用者の個人情報を適切に保護し、当社のプライバシーポリシーに基づいて取り扱います。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 事業者及び当社は、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員および重要な従業員が現在、暴力団、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、また、資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営、経営への協力等の反社会的勢力との何らかの交流または関与を行っているものではないことを表明し、保証するものとします。
2. 事業者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを保証するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 事業者及び当社は、相手方が反社会的勢力に該当することが判明した場合、または相手方が前項各号に違反した場合、何らの催告を要せずに本契約を解除することができるものとします。
4. 前項の規定により本契約が解除した当事者は、相手方に対し、当該解除により相手方に生じたいかなる損害の賠償責任も負わないものとします。

第21条（秘密保持）

1. 事業者は、本サービスの提供または利用に関して知り得た相手方（当社、他の利用者のことをいいます。以下本条に同じ。）の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、技術上または営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面または電子メール等の電磁的方法による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩し、または本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
   2. 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. 開示された秘密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報
   5. 法令の定めまたは裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. 事業者は、相手方の指示があった場合または本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却または廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当社は、事業者の同意を得て当社の関連会社または委託先に事業者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、事業者の秘密情報を利用することができます。

第22条（規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第23条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある事業者との関係で無効または取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。

第24条（存続条項）

本契約の有効期間は、本契約成立時から、解約等の理由を問わず、事業者が本サービスの利用を終了するまでの間とします。なお、第5条から第10条、第11条5項及び6項、第13条　第14条2項及び3項、第15条2項、第17条、第18条、第20条4項、第21条、第23条、本条、第26条、その他条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、理由の如何を問わず、本契約が終了した後も引き続きその効力を有します。

第25条（協議事項等）

1. 事業者は、本規約に定めのない事項について、当社との個別契約に定めがある場合には当該個別契約に従います。また、当該個別契約と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、個別契約が優先します。
2. 事業者及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。

第26条（合意管轄及び準拠法）

1. 本規約及びサービス利用契約に関連して発生する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）については、原告の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本規約及びサービス利用契約の準拠法はこれを日本法とし、日本法に従い解釈されるものとします。

以上

2025年4月1日制定